物件費用とリノベーション費用以外で見落としやすい費用7選

リノベーションをするために物件を探しているが、物件の費用とリノベーション以外の費用を案内されどのくらい用意したらよいか分からない

物件購入やリノベーションを計画するとき、予算はとても重要です。しかし、物件費用とリノベーション費用だけを考えていると、予算オーバーになってしまうこともあります。この記事では、見落としやすい7つの費用について詳しく解説します。

本記事の信頼性

この記事を書いた私は、リノベーション業界で営業担当をしており、住宅ローンや税務に関するお客様の相談を日々受けています。物件購入から住宅ローン、税務まで、幅広くお手伝いしていますので、信頼性のある情報をお届けします。

物件費用とリノベーション費用以外の初期費用

物件を購入するとき、不動産会社への仲介手数料や登記手続きに必要な費用が発生します。これらは物件価格の一定割合で計算されるため、金額が大きくなることが多いです。

例えば、仲介手数料は「売買価格の3％＋6万円＋消費税」で算出されます。物件価格が高ければ高いほど、仲介手数料も増えるので注意が必要です。

また、登記費用には登録免許税や司法書士への報酬が含まれます。特に司法書士への報酬は依頼内容によって異なるため、複数の事務所に見積もりを依頼するのがおすすめです。

これらの費用を事前に把握し、計画的に準備することで、安心して契約を進められます。

住宅を守るためには、火災保険や地震保険への加入が不可欠です。これらの保険は、万が一の災害時に大きな助けとなります。

火災保険は火災や落雷、水漏れなどによる損害を補償します。地震保険は、地震や津波による被害をカバーしますが、火災保険とセットで契約する必要があります。

費用は保険期間や補償内容によって異なります。以下のポイントに注意しましょう。

保険は比較検討を行い、必要な補償内容に応じたものを選ぶことが大切です。

住宅ローンを利用する場合、銀行の保証料がかかります。この費用はローンの返済ができなくなったときに、保証会社が銀行へ返済を肩代わりするためのものです。

保証料の金額は借入額や返済期間によって異なります。具体例として、借入額3,000万円で35年返済の場合、約70万円～80万円程度かかることもあります。

保証料は以下の点を確認しておくと安心です。

予算計画を立てる際は、保証料を含めた総費用を確認し、無理のない返済計画を組むことが重要です。

リノベーション工事が始まると、住めない期間が発生する場合があります。その際には仮住まいを用意し、引っ越しも必要です。

仮住まいや引っ越し費用を抑えるためには以下のポイントを押さえましょう。

仮住まいの家賃は地域や物件によって異なるため、複数の候補を検討し、早めに予約することをおすすめします。

リノベーション中に仮住まいが必要な場合、家賃も発生します。この費用は思った以上に負担が大きくなることがあります。

仮住まいの家賃を抑えるための工夫として、以下の点を考えましょう。

また、リノベーション期間が延びるとその分家賃負担も増えるため、工事スケジュールをしっかり確認し、遅れが出ないように管理することが大切です。

リノベーション後の暮らしを快適にするためには、新しい家具や家電をそろえる必要があります。特に内装のデザインや間取りが変わる場合、これまでの家具が使えなくなることもあります。

予算を組む際には以下の点に注意しましょう。

使い勝手を考えながら慎重に選び、予算オーバーを防ぐことが大切です。

工事中に予期せぬトラブルが発生することがあります。例えば、アスベストが出た場合除去費用に追加で20万円以上の金額が工事費用から追加されることもあります。あらかじめ予備費は用意しておきましょう。

金融機関によってはローンに含めることのできる項目もありますが基本は現金で用意した方がいいです。頭金にいれる金額とは別に用意する必要があるので注意しましょう。